CRe8Japan クリエイトジャパンブログ
2021年6月30日更新
アストラゼネカワクチンが40歳以下も含め年齢を問わず接種できることに!
シドニーでの感染者の中に国内線エアクルーがいたことと、ニューサウスウェールズ(NSW)州の感染源場所を最近訪れていた人々から他州にも感染が広まり、西オーストラリア州、ノーザンテリトリー州、クイーンズランド州も短期間のロックダウンに突入しました。爆発的な感染ではなく、ロックダウンも3日程度と短いので、早急の収束を期待したいところです。
29日のニューサウスウェールズ(NSW)州(州都シドニー)のPCR検査数は24時間で67,000人、その内陽性者は19人でした。ロックダウンの効果が出てきているように見受けられます。NSW州の感染者は6月30日時点で合計186人、国内全体で合計294人となっています。
ところで昨日のブログで「ワクチン接種の加速化」が今後のキーワードになると書きましたが、それに関して良いニュースがありました。
オーストラリアはアストラゼネカ(AZ)とファイザーの2種類のワクチン接種でスタートしましたが、開始まもなく40代の女性がAZ接種後に血栓が生じ、それが原因で死亡するケースが発生しました。その結果を受け政府は、50歳以上はAZ推奨、50歳未満はファイザー推奨とし、6月中旬までそのように実施していました。ところが50歳以上でもAZ接種後に血栓が生じ死亡するケースが発生したため、急遽AZは60歳以上推奨と政府が発表し、国民は混乱することになります。そして最終的に政府は昨日、血栓が生じて死亡するケースより、コロナに感染して重症化するケースの方が圧倒的に確率は高いとし、AZは40歳以下も含めて年齢を問わず希望する全ての国民に接種できるようする、と発表しました。ただし医師の間では60歳以下へのAZは推奨できない、という意見もあがっています。これまでコロナを封じ込めていたオーストラリアはワクチン接種が進んでいませんでしたが、今回のシドニーのクラスターにより市民の間では感染への不安が高まっています。
ワクチン接種に関して、国民は政府の決断に振り回されることになりましたが、現在はワクチン接種センターには長蛇の列ができ、ワクチンの加速化が急速に進むことになったと思います。実を言うと筆者はすでに1回目のAZを接種しており、年齢的に2回目はファイザーが適用されるのですが、1回目と2回目は同じワクチン接種が必須ということで、2回目のAZ接種を少し心配していました。今回の決定で安心して2回目の接種ができそうです。日本もワクチン接種の加速化が進みますように!
CRe8Japan クリエイトジャパンブログ
2021年6月29日更新
ウインブルドンで開催されている全英オープンテニスのコロナ対策が素晴らしい!
シドニーのロックダウンは経済的に大きなダメージを受けますが、感染力の強いデルタ株を封じ込めるには必要な政策だと考える人が多いと思います。ロックダウン期間2週間の状況を見極める必要がありますが、感染を抑えることができれば今後の経済成長や国境再開に向けての加速化が期待できると思います。
ヨーロッパで開始される「デジタルワクチンパスポート」を活用した隔離なしの国境を越えた旅行は、旅行業界やインバウンド業界にとってはとても良いニュースだと思います。オーストラリアの観光相やスキーリゾートのCEOもすぐこのニュースに反応しました。オーストラリアはヨーロッパでの状況や様子を注視し、この制度が機能するようであれば早急に導入を検討するのではないかと思います。その相手国として日本がいつどのタイミングで入るか?注目したいところです。
話は変わりますが、ロンドンで開催されている全英テニスオープンはご覧になっていますか?ご覧になった方はお気づきかと思いますが、観戦人数が制限されているとは言え、結構な人数の観戦客がマスクなしで例年と変わりなく試合を楽しんでいます。気になってウインブルドンのサイトを調べたところ、入場するには、2度のワクチン接種を完了してから14日間経過している証明書か、48時間以内のPCR検査陰性証明を提示する必要があるとのことです。つまり選手も関連者も観戦者も、感染を恐れることなく安心して大会に臨めるということです。さすが!と思ったと同時に「国境再開のキーポイントはやはりワクチン接種だ」と心躍る思いがしました。
もう一つグッドニュースがありました。今回のシドニーのロックダウンですが、その発端となったのがボンダイ・クラスター(シドニー東郊のボンダイエリアで発生した集団感染)です。そこにいた一人が感染に気づかずシドニー南西部で開かれたバースデーパーティーに参加したのですが、参加者30名の内26人が感染し、感染しなかった残り4名は全てワクチン接種済みだったとNSW州政府が発表しました。この事実がワクチン効力の証明となり、接種を加速化させる要因になるのではないかと思います。
今後日豪の国境再開に向けたキーワードは「ワクチン接種の加速化」と「ワクチンパスポートの導入」ではないかと思います。
CRe8Japan クリエイトジャパン通信
2021年6月28日更新
6月28日(月)現在の情報
シドニーでの感染者が合計80名を超えたことから、州政府は26日(土)午後6時からシドニー大都市圏全域に対して2週間のロックダウンを実施。本日6月28日発表24時間以内のニューサウスウェールズ(NSW)州の市中感染者数は30名。感染の可能性がある施設、店舗、公共交通機関などを感染者のチェックインアプリ*等で洗い出し、その特定の場所・時間にいた全市民に対しPCR検査(無料)を要請し、26日には5万5千人以上が検査を受ける。その後ノーザンテリトリー(州都ダーウィン)や西オーストラリア(州都パース)、南オーストラリア(州都アデレード)でも感染者が確認され、それぞれの州で独自の行動制限が実施される。
*チェックインアプリ:レストラン、パブ、映画館、遊戯施設、スーパー、ショッピングセンター、小売店、運動施設等に入出店する際に、客が店舗や施設のQRコードを専用アプリで読み取る。全ての小規模・大規模事業者はチェックインQRコード導入が義務化されている。
来週からヨーロッパ14カ国で「ワクチンパスポート」(ワクチン2回接種済みの人に発行されるデジタル証明書)を使った隔離なしの旅行が開始されることを受け、テハン観光相は「オーストラリアもこの仕組みを利用し自由に旅行できるようになる可能性がある」とコメント。
ビクトリア(州都メルボルン)のロックダウンが解除されたことから、スキーリゾート大手マウントブラーとマウントスターリングリゾートのベネット最高経営責任者が、ビクトリア州住民に最近まで課していたスキーリゾートに入るためのPCR陰性証明の提出は、必須から推奨に格下げすると発表。また「ワクチンパスポート」は今後のCOVID時代における旅行再開のシグナルになる可能性がある」とコメント。
6月25日(金)現在の情報
シドニーでのデルタ株感染者が60名を超えたため、シティ中心を含む4つのエリアで25日(金)の夜中から少なくとも1週間ロックダウンを実施することを州政府が発表。この4つのエリアの住人及び労働者はロックダウン中ステイホームが義務付けられる。リモートで働けない、リモートで教育を受けられない、医療や介護による事由、生活必需品の買い出し、少人数での運動、の理由や目的であれば外出可。
6月23日(水)現在の情報
シドニー郊外でデルタ株のクラスターが発生し20名以上の感染者が確認されたことで、屋内施設でのマスク着用義務が一部の特定エリアからシドニー大都市圏(全域)に拡大・適用される。
ニュージーランドとの隔離なしの旅行(NZ Travel Bubble)が一時的に(72時間)中断。
6月22日(火)現在の情報
東京オリンピックの観客は最大1万人に決定したこと、大会開催中に緊急事態宣言が発令された場合は無観客もあり得ること、など日本のニュースを各テレビ局が配信。
シドニーで数ヶ月ぶりに市中感染者が確認されたことで、6月18日(金)からシドニー広域エリアの公共交通機関内と感染者が確認されたエリアでは公共施設内でのマスク着用が義務付けられる。感染元は国際線クルーをホテルまで送迎したバスドライバーであることが判明しており、その妻も含めた行動ルートを追跡アプリで徹底的に洗い出し、感染者が乗車していたバスや電車、プラットフォームや施設などを特定・公開し、各特定場所・各特定時間にいた場合は直ちにPCR検査を受けなければならないと通達。さらに濃厚接触者に関しては直ちに保健局に電話連絡するとともに、検査の陽・陰性にかかわらず、14日間の自主隔離を義務付ける。
6月18日(金)現在の情報
NZへのスキー旅行が人気の中、オーストラリア国内のスキーリゾートは72時間以内のPCR検査の陰性証明がないと入れないことを発表。
6月15日(火)現在の情報
メルボルンのロックダウンはその後感染者の拡大が抑えられていることから既に解除済み。6月15日発表の市中感染はゼロ。
6月2日(水)現在の情報
大手テレビ局「チャンネル9」は大々的なワクチン接種のプロモーションを開始し、ワクチン接種を積極的に促進。カンタス航空は2回ワクチンを接種した人を対象にキャンペーン(マイル1000ポイントやフライトバウチャーをプレゼント)を行うことを発表し、7月からのスタートにむけて現在準備中。また、抽選で10人にメガ・プライズ(最大家族4人まで、カンタスとジェットスターのフライトネットワークならどこでも1年間利用できる権利)をプレゼントし、ワクチン接種を促進することで飛行機での安全な移動を目指す。
CRe8Japan クリエイトジャパン通信
2021年5月のまとめ
5月27日(木)現在の情報
メルボルンで5月27日朝までに26名の感染者が確認されたことで、27日から28日に日付が変わるタイミングでメルボルンを含むビクトリア州全体で少なくとも1週間のロックダウン。
5月23日にシドニーで開催された「スノートラベルエキスポ」の情報(以下筆者個人のFacebookより引用)
5月23日(日)にシドニーで開催された「スノートラベルエキスポ」に参加してきました。2年ぶりの開催ということもあり開場時から多くの人が訪れていて、日本からも長野、東北、トマムなどが出展していました。主催者とも情報交換し、次冬シーズンの日本へのスキー旅行需要についても意見を聞きましたが、予想外にかなり前向きな意見が返ってきました。なぜ予想外かというと、政府が最近「自由に海外旅行に行けるのは2022年半ばになるだろう」と発表したからです。主催者に何度も「次シーズン(2021-2022)」ではなく「次の次シーズン(2022-2023)」の間違いではないかと確認しましたが、次シーズンだと言い切っていました。その日他のスキー旅行関係者とも意見を交わしましたが、おおよそ下記のような見解でした。
● 4月に国境を再開したNew Zealandへのスキー旅行(NZ Travel Bubble)の予約が現在殺到していて、旅行意欲が爆発している。その次のスキー旅行Travel Bubbleは欧米ではなく間違いなく日本だ(Japan Travel Bubble)。本日のエキスポでも日本のブースが人気で、実際予約が入っていることからも明らかだ。
● 国境再開が2022年半ばになったとしても、海外旅行をしたい人は可能な限り早めにワクチン接種2回を完了させるだろう。政府も2回のワクチン接種が完了した人の自由な渡航を目指しており、現在は接種の加速化と徹底に必死である(オーストラリアではコロナによる死者が最近出ていない一方、ワクチン接種により血栓が生じ亡くなる方が数人出ているので、国民の三人に一人は接種に消極的だと言われている。海外旅行や海外出張を計画している人は三人に二人の接種積極派に含まれる)。
● 日本へスキー旅行に行く人は、空港に到着したら人混みを避け直ちに雪山に向かうだろう。雪山の方が安全なイメージが強いからだ。現在の日本の感染状況は把握しているが、感染に対しては個人の責任において最大限の努力はするし、旅行の商品やルートも安全性の高いものを選択するだろう。日本の感染防止対策に対しても信頼している人が多い。
政府が2022年半ばの国境再開を発表した後、ニューサウスウェールズ(NSW)州のベレジクリアン首相が「国境封鎖による観光産業の経済ダメージは毎月1.5 billion(約1,300億円)におよぶため、早期の国境再開に向けた政府の取組みが必要である」と主張し、それに対してハント国家保険相が「今後はワクチンを2回接種した人はホテル隔離なしで外国と行き来できる可能性がある」と発言しました。シドニーでは5月10日に大型ワクチン接種センターがオープンし、接種を加速化させています。私自身6月初旬と8月下旬にワクチン接種予約をしましたので、9月以降いつでも日本に帰れるように準備しています。まわりの知人に確認しても海外に行く可能性のある人はどんどん接種を進めています。
5月17日の週のアップデート(最新情報)
ニュー・サウス・ウェールズ(NSW)州のベレジクリアン首相が、国境封鎖による観光業の経済ダメージは毎月1.5 billion(約1,300億円)にもおよぶとし、早期の国境再開に向けた政府の取り組みが必要であると主張。それに対してMinister of Health(保健省)のHハント保健相は、今後はワクチンを2回摂取した国民はホテル隔離等を行わずに渡航できる可能性があると発表。
5月10日以前の情報
以下の情報は2021年5月10日現在のものです。ただし一部の情報は3月中旬にクリエイトジャパンが開催したスキー旅行セミナーと商談会で入手したものとなります
<オーストラリア国内の現状>
● ニューサウスウエールズ(NSW)州の市中感染は今年1月19日から5月上旬までほぼゼロ更新が続いておりコロナはほぼ収束(3月中旬に隔離用ホテル警備員と清掃員が陽性)。街中でマスク着用は1割程度。感染者は確認されるものの海外から帰国した人のみで、ホテル隔離中に毎日3人から10人ほど確認されている。
(次ページシドニーモーニングヘラルド紙グラフ参照)
シドニーにおいては5月上旬に感染ルート不明の市中感染者が一人出たことで、数日間にわたり感染者が辿った場所(店舗や飲食店)にいた市民は、直ちにPCR検査(無料)と自己隔離の要請がでる。今後数日のうちに市中感染の可能性がある人から陽性者が出なければ、今回の市中感染は収束とみなされる予定。現在は公共交通機関内や小売業の従業員はマスク着用義務が発令されているが、近々解除される見通し。(その後すでに解除済み)